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リフレ派、デフレ…

今朝、4月26日、27日に行われた日本銀行の金融政策決定会合での主な意見が公表されました。

 

【金融政策決定会合における主な意見(2018年4月26日、27日開催分)】

 

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi180427.pdf

 

今般の決定会合は黒田総裁2期目の初会合であることや、従来日本銀行が公表していた物価目標の達成時期が削除されたことなどから、メディアでの取り扱いも大きいものでした。

 

黒田総裁の1期目のデビューは華々しいものでした。「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元緩和、「2年間で2%の物価上昇目標の達成」、挙句は、岩田副総裁(当時)が国会での所信表明で「2年間で達成できなければ、辞任する」旨の発言をしたことなど、耳目を集めていました。

 

結局は、物価目標は2年どころか5年経っても未達。達成時期については6度先送りとなり、流石にこれ以上、恥をかくわけにもいかないですし、達成時期を後ズレさせてしまうと、更なる金融緩和が求められかねないので、物価の見通しは公表しても物価目標の達成時期は示さないという、「日銀文学」に馴染みのない方には何が何だかよく分からない形になりました。

 

この5年間、事務方は苦労されたと思いますし、今後もその苦労は続くと思います。岩田前副総裁や若田部副総裁は「リフレ派」として知られていますが、学会では非主流派。実証的にも支持されていませんし、理論的にも綻びが多く、控えめに言って過度の楽観、個人的な感想としては妄想の産物のようなものです。今や廃れてしまったマネタリスト(通貨供給量を重視する考え方)の亜種がリフレ派で、そのマネタリストが活躍していたのも金融自由化が行われる前の時代です。金融取引が国内においても国際的にも複雑になり、しかも、人口が減少していく社会となると前提条件は全く違います。

 

リフレ派の議論は恐ろしく単純明快が故に、政治家にはウケが良かったようで、あまり勉強が得意ではない方々に重宝され、結果、大規模な社会実験というか、引くも進むも棘の道に突入してしまいました。博打に失敗して、そのツケをどう回収すれば良いのか、しかもその失敗をなるべく認めないように誤魔化しつつ進めるという難事業です。

 

岩田前副総裁自身ですら、日経新聞のインタビュー等で、「長期国債を大量購入してマネーを供給すべきだとした副総裁就任前の主張は、その後の金融政策の理論と実証研究の進歩から判断すると単純すぎた。」と語っています。しかも、「その後の」とありますが、当時から、リフレ派の議論が単純すぎて実際の政策に反映させるのは危険であることは、学会の主流派や中央銀行・官庁エコノミストの間では共有されていました。かつて、日銀に大規模な緩和を迫ったバーナンキやクルーグマンもとっくの昔に旗を降ろしています。

 

緩和が必要だったにしても、とにかく、杜撰でした。前提条件を熟慮していないので、当然です。

 

私自身は黒田総裁はリフレ派ではないと思っています。財務省では財務官を務め、退職後、一橋大学大学院で教授を経て、アジア開発銀行の総裁を務めた国際感覚のある方ですし、記者会見でも通貨供給量よりも期待に働きかけることを重視しているように窺がえます。また、それなりの成果が出た1期目で勇退をせず、誰がどう見ても貧乏くじを引くことになる2期目を引き受けたことについては、「リフレ派が総裁になって無謀な金融緩和をすることを阻止するため、自ら犠牲になった」とする言説もあります。良くも悪くも政治とのバランスの中で苦労されているのでしょう。

 

そもそも、デフレとは何かという定義すら、学会と政治の世界では異なっています。学問の世界でデフレとは、「物価が継続して下落を続けている状態」のことを指します。政治の世界となると、景気と密接に関係している需給ギャップまで持ち出すことも多く、やや漠とというか、感覚的に経済が盛り上がっていなければ、デフレというようなスタンスでの議論があることも事実です。学問と政治を両睨みにして、現実的な物価上昇率の目標を設定し直さないと、今後も、ズルズルと異次元緩和が継続することになります。

 

太平洋戦争での失敗と今般の日本銀行の政策が比較されることがよくあります。短期決戦で勝つ予定が泥沼の長期戦になっている。10年後、意思決定論で教わる失敗の事例は、大日本帝国から日本銀行に変わるのではないかと危惧しています。

 

とある企業の方からのセミナーの依頼で日本銀行の政策を解説する必要もあり、私見を纏めているところです。上記の内容を含め、ご意見・ご感想などお聞かせいただけますと幸甚です。