· 

経済統計の超雑感

現在進行形を含め、経済統計について言及する機会が重なっています。

 

楽天証券トウシル、東洋経済オンラインで、数字や統計をきっかけに経済に興味を持ってもらう・リテラシー向上を企図した記事を連載していて、年末進行でユーザーとして統計を触っているところです。

 

先週のことになりますが、12月5日(水)に、毎日メディアカフェにて、毎日新聞出版から『データサイエンス「超」入門』を出版された著者の松本健太郎さんと、政府統計について対談しました。こちらは日銀時代に統計作成に携わったということで、統計メーカー経験者としてお声がけ頂きました。要点をざっくりと纏めてしまうと、「政府統計を鵜呑みにしてはいけない」ということになると思います。

 

そもそも政府の統計に関する予算・人員が不足しているという問題があるのですが、受け手側も数字に飛びついて、定義や作成方法に関心を払わないことも問題です。

 

インターネットの時代、多くの情報が公開されています。政府統計についても、統計調査の結果だけではなく、調査方法など多くの資料が公開されています。数字を扱う前に一呼吸おくことが大切です。

 

政府統計は地味ではあるが大きなテーマ。意思決定・政策決定の基礎だからです。エビデンスベース、証拠に基づいた政策が必要と言う議論が増えてきていますが、肝心の政府統計に問題があれば、歪んだ数字を基に政策を決めることになります。

 

折しも、本日GDPの数値が下方修正されました。速報、確報で基礎統計が違うため、数字の修正はやむを得ないのですが、修正幅が大きいとかなり雰囲気が違ったものになります。

 

GDPや失業率などは政権の評価にも繋がり、政策だけではなく選挙にも影響を与えます。オリンピックや万博といった耳目を集めるプロジェクトに予算がつきがちですが、地味でも良いから、健全な政策決定の基礎となる統計の整備を進めて欲しいと思います。

 

統計法改正の思いはどこに消えたのでしょうか…