· 

3月19日リリース記事(東洋経済オンライン)の補足情報

『家計調査「消費支出」が急増しているカラクリ 不正統計問題で問われる統計の精度』(東洋経済オンラインにて2019年3月19日リリース)で引用・参照した資料のリンクなどを掲載した。記事では統計の精度を取り上げているが、次回は統計制度を論じる予定である。

 

政府の統計不正の問題について、今後も参考資料を掲載する。

 

【厚生労働省】

「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書について」(2019年1月22日付)

「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書について」(2月27日付)

厚労省の特別監察委員会による調査報告書。事実関係について纏められているものの、不正に至った経緯や動機については不明。厚労省官僚が叩き台を作ったため(この時点でアウトだが…)、それっぽい感じに書いてあるように読めてしまう。

 

【第三者委員会報告書格付け委員会】

第20回格付け(評価日3月4日、公表日3月8日)において、上記2つの報告書の格付けがされた。議論のポイントにおける、「当委員会としては、新たな調査委員会を組成して調査をやり直す必要があるとの意見で一致した。」のコメントが特別監察委員会の報告書の信憑性を端的に表している。

 

【統計委員会】

第133回統計委員会(3月6日)の資料3-6「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書(平成 31 年 2 月 27 日)に対する意見書」において、5名の統計委員会委員が特別監察委員会の追加報告書を批判している。

 

【日本経済団体連合会】

「公的統計の改善に向けた提言」(2016年4月19日)

統計ユーザーにして、統計調査に協力している企業の視点から、経団連が提言を取り纏めている。コンパクトで比較的バランスの取れた内容。

 

(参考)

【日本経済学会】

「毎月勤労統計」をめぐる問題に関する日本経済学会理事会からの声明(2019年1月29日)

リンク切れになっているため、当時の公表資料を下記に掲載した。

ダウンロード
「毎月勤労統計」をめぐる問題に関する日本経済学会理事会からの声明
どういう経緯なのか不明であるが、声明が日本経済学会のサイトからリンク切れになっているため、当時、公表されていた資料を掲載しておく。
20190129tokei.pdf
PDFファイル 573.0 KB